削除要請への対応方針
——「37アカウント全部消せ」に応じなかった理由と、判定見直しのルール

#01なぜこのページを公開するのか

プレキャン（フォロー&RTのプレゼントキャンペーン）界隈には、実体の薄い任意団体、住所表記だけのバーチャルオフィスを使った業者、無料CMSで作ったLPに誘導する偽装系のアカウントネットワークが、残念ながら大量に存在します。利用者が個人情報やお金を吸い取られる事案も、日常的に起きています。

プレキャン速報では、こうした偽装疑いの強いアカウントを掲載対象から除外し、注意喚起を行っています。判定は、運営者情報・特定商取引法表記・LPのドメイン・当選報告の有無といった公開情報に基づく独立した分析です。

そして、この活動を続けていると、必ず来るものがあります。削除要請です。それも「この記述は事実と違うので直してほしい」という建設的なものではなく、「名誉毀損に該当する可能性がある」「証拠は保存している」「記載をすべて消せ」——という威圧型のものが。

そのたびに個別対応するのではなく、「うちはこういうルールで対応します」をあらかじめ全公開しておく。それがこのページの目的です。削除をご希望の事業者の方は、お問い合わせの前に必ず本ページをご確認ください。

#02対応方針は、たった1つの原則に集約される

先に結論を言うと、弊サイトの削除要請への対応は、突き詰めればこの一文だけです。

これを実務に落とすと、次の5つになります。

#03そもそも、何を基準に「偽装疑い」と判定しているのか

削除要請の話に入る前に、判定の中身を明らかにしておきます。ここがブラックボックスだと、「気に入らないアカウントを恣意的に晒しているのでは」という疑いと区別がつかなくなるからです。

判断軸	何を確認するか
運営者情報	法人格の有無、代表者・責任者の公開実績（過去の所属・登壇歴・本人のSNS等が公開検索で確認できるか）
特定商取引法表記	所在地・連絡先の表示が実体を伴っているか（常駐のない住所表記用オフィスでないか）
LPのドメイン	誘導先が独自ドメインの自社サイトか、無料CMS・無料LPサービスか
当選報告	プレゼントキャンペーンの当選者・発送実績が、第三者検証可能な形で継続的に確認できるか
運営実態の検証可能性	プレスリリースの配信実績、事業内容の説明と外形的な運営規模が整合しているか

どの軸も「公開情報だけで、誰でも追試できる」ように設計しています。より細かい点数表（6項目の配点）とニセ業者を見分ける6つのサインは、「プレキャン詐欺の手口と自衛ガイド」で全公開しています。当選報告をどう検証しているかは「当選者報告・確認のスタンス」にまとめました。

#04実例：「関連37アカウントをすべて削除してほしい」という要請が来た

机上の方針だけでは説得力がないので、実際にあった話をします。弊サイトはある任意団体から、次の趣旨の連絡を受けました（固有名詞を伏せた全記録はnoteで公開中です）。

先方からの最初の連絡（要旨） 貴サイトの記載は名誉毀損・信用毀損に該当する可能性がある。証拠としてスクリーンショット等の保存を行っており、必要に応じて申立・第三者機関への報告・法律相談を進める準備がある。当団体運営または所属タレントの37アカウントの記載をすべて消去いただきたい。

最初の連絡から「名誉毀損」「証拠保存」「法律相談」のフルコースです。ただ、どの記事のどの記述が事実と異なるのかは、示されていませんでした。該当箇所がわからなければ、事実関係の確認も修正の判断もできません。

弊サイトからの返答（要旨） 該当の内容を具体的に教えてください。「うちは違う」というご主張であれば、運営者情報・特商法表記・LPの独自ドメイン化・当選者開示などをご提示いただければ、判定は当然見直します。

その後のやり取りで、こちらは①任意団体形態を採用している理由、②所在地の運用実態、③プレスリリースの配信実績、④運営者の経歴と当選実績——の4点を順番にお尋ねしました。返ってきた回答を要約すると、こうなります。

• 法人化していない理由 → 「事業検証（PoC）段階のため」。ただし実態は大規模プレキャン運用と37アカウント連携を並走中
• 所在地 → 地方都市のレンタルオフィス。「常時の対面接客・常駐受付を前提とした運営は行っていない」。契約形態の詳細は「セキュリティ上の観点から非開示」
• プレスリリース配信実績 → 「契約上・営業上・セキュリティ上の観点から非開示」（本来、プレスリリースは公開された対外発信のはずです）
• 運営者経歴 → 公開検索で確認できるものゼロ。追加開示の予定なし
• 当選実績 → 提示されたのは約1年5ヶ月前の1件のみ。直近分の開示は「予定していない」

#05やり取りから見えた「威圧型削除要求」の典型5パターン

このやり取り、実は業界では珍しいものではありません。同種の削除要求を受けた他のメディア運営者・コミュニティ運営者の参考のため、観察された典型パターンを5つに整理しておきます。

#06削除要請をいただいた時の対応フロー

実際に削除要請をいただいた場合、弊サイトは毎回この順番で対応します。

1. 該当箇所の特定をお願いします 「どの記事の、どの段落・どの文言が事実と異なるのか」を引用の形でご指摘ください。ここが特定されないと、何も始まりません。
2. 事実関係を精査します ご指摘いただいた記述について、公開情報と照合して確認します。
3. 修正可否を個別に判断します 記述に誤りがあれば修正します。判定そのものの見直しをご希望の場合は、下記「判定を見直してほしい事業者の方へ」の情報をご開示ください。
4. 追加開示があれば、いつでも再検討します 一度お断りした場合でも、第三者検証可能な情報のご開示があれば、その時点で個別に判定の見直しを検討します。

#07応じる要請・応じかねる要請の線引き

✅ 応じる（精査・修正の対象になる）	❌ 応じかねる
記事内の具体的な段落・文言を引用したうえでの「この記述は事実と異なる」というご指摘	該当箇所を特定しないままの「全部消せ」「関連◯◯アカウントの記載をすべて削除しろ」という一括要求
運営者情報・特商法表記・当選実績など、判定を覆す第三者検証可能な情報のご提示	「証拠は保存している」「法的措置の準備がある」といった威圧のみで、反証情報の提示がないご連絡
個別アカウント単位での、事実関係にもとづく見直しのご相談	「詳細は契約上・セキュリティ上の観点から開示できないが、判定は取り下げてほしい」というご要望

#08判定を見直してほしい事業者の方へ：必要な情報はこれだけです

「うちは偽装業者ではない」とお考えの事業者の方へ。威圧も内容証明も必要ありません。以下の情報を第三者検証可能な形でご提示いただくだけで、判定は当然に見直します。

逆に言うと、これらがすべて「契約上」「営業上」「セキュリティ上」「個人情報保護」を理由に非開示のままでは、公開情報に基づく現状の判定を覆す根拠がなく、記載は維持されます。

#09法的スタンス

弊サイトの注意喚起・記録の公開は、特定の個人や団体の社会的評価を毀損する目的で行うものではありません。業界全体の運営透明性の向上と、利用者（消費者）保護の観点から、公益性のある事実摘示および公正な論評として行っています。名誉毀損の成立要件（真実性・公益性・公共性による違法性阻却、公正な論評の法理）を含む法的論点は、公開前に整理・検討しています。

威圧的なアクション（一括削除要求・関連アカウント全件の記載抹消要求等）を追加でいただいた場合でも、本ページの対応方針は変わりません。一方で、記載した事実関係への具体的な反証（どの段落・どの文言が事実と異なるかの個別引用）があれば、その時点で精査のうえ、修正可否を個別に判断します。この姿勢は今後も一貫して維持します。

#10最後に